徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
さて、次の南海トラフ地震は、前回は東海地震が発生せず小規模だったことや、前々回の地震が中規模だったこと等から、次は三連動だとか大きい回りだとか言われてきました。その上、富士山もマグマが満杯で、いつ噴火してもおかしくない状態であり、また首都直下地震も近いと言われています。その上、これらの連動も十分あり得ます。
さて、次の南海トラフ地震は、前回は東海地震が発生せず小規模だったことや、前々回の地震が中規模だったこと等から、次は三連動だとか大きい回りだとか言われてきました。その上、富士山もマグマが満杯で、いつ噴火してもおかしくない状態であり、また首都直下地震も近いと言われています。その上、これらの連動も十分あり得ます。
33: 【災害対策課長】 本県の場合、東日本大震災を踏まえて、新たに東海地震、東南海地震、南海地震が３連動した場合の被害予測調査を行っている。
東海地震や東南海・南海地震が三連動で起こるなどのいわゆる南海トラフ巨大地震が発生した場合には、より被害の大きいエリアに応援が集中することから、府外からの大阪府への応援が満足に受けられず、水が不足するのではないかと懸念をしております。
本県には、濃尾平野をはじめとするゼロメートル地帯や、沿岸部に多くの人口と産業が集積しており、二〇一四年に愛知県が公表した愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書によると、過去地震最大モデルのケースで、死者約六千四百人、経済被害十兆円以上、このうち、地震後の津波及び堤防沈下に伴う浸水による死者は約三千九百人と想定されております。
平成26年５月に愛知県防災会議が発表した愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果によると、地震が発生した場合には河川・海岸堤防は沈下、崩壊し、ゼロメートル地帯においては津波到達前に海水が浸入して住民避難が困難になり多くの人命が危機にさらされ、さらには津波による地域産業の機能停止により巨額な経済損失を引き起こすなど、深刻な被害を及ぼすことが想定されています。
15: 【高橋正子委員】 第３次あいち地震アクションプランは、2014年に公表された愛知県東海地震・東南海地震・南海地震の被害予測調査結果と東日本大震災の教訓等を踏まえて策定されたと聞く。
中央防災会議の試算では、東海地震のみの発生で三十七兆円、南海地震から東海地震までの三連動で八十一兆円の損害が生じるとされています。ちなみに、阪神・淡路大震災は十兆円の被害額です。これに富士山の噴火が加算されます。内閣府の試算した富士山噴火による経済的損失は、最大二・五兆円とされております。 実は、地震と異なり噴火が厄介なのは、事後に火山灰などの堆積物が残ることです。
現に、１８５４年に発生した安政南海地震は安政東海地震の３２時間後に、１９４６年に発生した昭和南海地震は昭和東南海地震の２年後に発生しています。
その前に発生しました江戸末期の安政東海地震、安政南海地震の発生と昭和期の発生間隔が約90年、そして、昭和期には当該地震エリアの最東部部分である東海地震が発生していないことから、令和期の南海トラフ地震は近い将来での発生が確実視をされているところであります。
これまでも述べてまいりましたが、南海トラフでは図のように約90年から150年の間隔で大地震が発生していますが、東海地震の部分は1854年に起きてから167年が経過、東南海・南海部分の地震も1944年と1946年に起きてから既に80年近く経過しており、大地震の発生の可能性が高まっているとみなされています。
二〇一四年度に県が公表した東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査において、木曽三川下流域、西三河南部、東三河南部のゼロメートル地帯では、巨大地震の発生に伴う河川・海岸堤防の破堤や津波により浸水してしまうと長期間にわたって水が引かないことから、既存の防災活動拠点も長時間にわたって浸水し、救出・救助活動に支障を来すおそれが明らかとなりました。
御承知のとおり、本県におきましては、東日本大震災以降、東海地震、東南海地震、南海地震の南海トラフの巨大地震の発生が危惧されており、こうした災害から県民の生命と財産を守り、被害を最小限に食い止めるためには、県土全体の災害対応能力の強化が急務でありますことから、この基幹的広域防災拠点につきましては、もちろん私も応援しているところであり、しっかりと整備を進めていただきたいと思っております。
平成26年５月に愛知県防災会議が発表しました愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果によりますと、地震が発生した場合には河川・海岸堤防は沈下、崩壊し、ゼロメートル地帯においては津波到達前に海水が浸入して住民避難が困難となるなど、多くの人命が危機にさらされ、さらには津波による巨額の経済損失とサプライチェーンの寸断により生産活動に深刻な影響を及ぼすことが想定されております。
この想定では、本県に大きな被害を発生させる地震として、糸魚川静岡構造線断層帯を含む八つの活断層ごとの地震と、東海地震及び南海トラフの巨大地震をモデルに、科学的に考え得る最大級の地震規模として最悪の状況を想定しております。
県では、これまで平成八年に地震被害想定調査を、平成十七年には東海地震の被害想定調査を実施し、建築物やライフラインの被害、人的被害等を予測するなど、地震の危険性や影響の把握に努め、地震防災対策に生かしてまいりました。
豊田市は、二〇〇二年度に東海地震防災対策強化地域の拡大に伴い、新たに強化区域に、また、翌年度には東南海・南海地震の地震防災対策推進地域に指定されており、さらに二〇一四年三月には南海トラフ地震防災対策推進地域にも指定されました。
平成26年５月に愛知県防災会議が発表しました愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果によりますと、地震が発生した場合には河川・海岸堤防は沈下、崩壊し、ゼロメートル地帯においては津波到達前に海水が侵入して住民避難が困難となり、さらには津波により広範囲に浸水するなど、甚大な被害が発生することが想定されております。
だから、東海のほうは空白域が今だと160年以上たってしまうので、いつ東海地震が起きてもおかしくないというのが定説である。 もう既に南海、東南海が跳ねてからも70年ぐらいたっているので、もしかしたら３連動で跳ねるかもしれないというようなことで、今、太平洋側というのは地震に関してはすごく警戒している。
150 ◯細川委員 東海地震が来たときに、災害ボランティアで静岡県辺りを救いに行くところがないから日本海側から来いと言われたのである。１回バスを出して行ったのであるが、富山、新潟へ北上してから南下するのですごく時間がかかった。
しかし、本県では、東海地震や活断層型地震などの大規模地震の発生が切迫しているといわれており、地震発生時には、ブロック塀等の倒壊により、住民の避難経路や、さらに救出ルートを塞ぐおそれもあることから、早急な対策が必要と考えられます。 そこで、避難路に面した個人住宅のブロック塀等の安全確保に向けた県の取り組みについてお伺いをします。 次に、木造住宅の耐震対策についてお伺いをいたします。